あいさつ

会長あいさつ

岐阜県の医療体制は、全体として医師が不足しているだけでなく、岐阜県内で医師や診療科が偏在しているなど、多くの課題を抱えています。岐阜大学医学部は岐阜県のご支援のもと、2008年度から地域枠推薦入試を導入し、地域医療に貢献する医師の育成を行ってきました。岐阜県医師育成・確保コンソーシアムは、地域枠入学者を含む岐阜県医学生修学資金受給者（第1種：岐阜大学医学部医学科地域枠入学者、第2種：地域枠入学者を除く岐阜大学医学部医学科入学・在学者および自治医科大学以外の他の都道府県に所在する大学の医学部医学科入学・在学者）を主な対象として、その修学資金の返還免除の要件である、県内での初期臨床研修や指定勤務を、円滑に進行させるための支援組織として2010年に設立されました。地域枠推薦入試の導入および本コンソーシアムの設立以降、岐阜県の地域医療に携わる医師は、まだ不足しているとはいえ着実に増加しており、本コンソーシアムは岐阜県の医療において極めて重要な役割を担ってきたと言えます。
本コンソーシアムでは、県内で初期臨床研修や指定勤務をされる方々に対して、ご本人の希望に応じた柔軟で多彩なキャリアパスを提供しています。すなわち、種々の技術の修得や国内症例経験施設への留学、専門医の取得、大学院入学および博士号取得など、さまざまな希望に対して、年次進行のどのタイミングでどの医療施設に勤務すれば良いのか、最適と思われるプランを提案し、若手医師が効率的かつ着実にキャリアアップできるようにしています。また本コンソーシアムは、各病院の臨床研修プログラム作成への協力や臨床研修医向けセミナーの開催などにより、若手医師の育成支援を行っています。さらに若手医師の指導に携わる指導医を養成するため、臨床研修指導医育成講習会を平成22年度からこれまで原則年2回、計24回開催し、922人の指導医を輩出してきました。
これらの若手医師育成のための活動を円滑に行うには、岐阜大学医学部・同附属病院や県内の構成病院、医師会、地域の各病院・診療所、それぞれが協力し連携することが重要です。また今後、若手医師にとってより魅力的な支援体制を構築するためには、医師の働き方改革や女性医師が働きやすい環境づくりなど、時代とともに変化する社会の要請に対しても十分に応えていく必要があります。そのためにも協力と連携は不可欠です。ご協力頂いている皆様には心より御礼を申し上げます。今後ともご協力とご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

令和5年4月吉日

事務局あいさつ

岐阜県医師育成・確保コンソーシアム
企画調整委員会委員長　牛越 博昭
医学部附属地域医療医学センター長

岐阜県医師育成・確保コンソーシアムは、岐阜県医学生修学資金第1種を受給している岐阜大学医学部医学科地域枠の学生、並びに同修学資金第2種を受給している岐阜大学及び他大学の医学生が、修学資金返還免除条件にある、岐阜県内研修病院での2年間の初期臨床研修とそれに続く業務従事期間（第1種では7～9年間、第2種では2～6年間）において、安心して自身のキャリアップが図りつつ、同時に医師不足地域での勤務を通じて地域医療の醍醐味である患者中心の医療を経験することで、それぞれの専門領域の中で幅広い臨床能力を身につけ、結果的に医師不足地域の医療の確保に繋げるために結成された組織です。

これらを実現するために最も重要なことは、岐阜県内全ての医療機関が教育・指導体制を整え、指導医のみならず全メディカルスタッフが一致団結して、研修医を育成するというマインドをひとつにすることだと考えております。 それが実現すれば、研修医が育つのみならず、指導する側のレベルアップや“やりがい”に繋がり、医療施設全体の活性化、さらには住民にとっても地域医療の確保に繋がることが予想されます。

本コンソーシアムは、平成22年度に岐阜大学医学部のほか、岐阜大学医学部附属病院、岐阜県総合医療センター、岐阜市民病院、松波総合病院、大垣市民病院、木沢記念病院、中濃厚生病院、県立多治見病院および高山赤十字病院の9病院が構成病院としてスタートし、その後、新たに県内の13病院（岐阜赤十字病院、羽島市民病院、朝日大学病院、東海中央病院、長良医療センター、西濃厚生病院、可児とうのう病院、多治見市民病院、東濃厚生病院、土岐市立総合病院、中津川市民病院、県立下呂温泉病院、久美愛厚生病院）が加わりました。その後、岐阜県医師会、岐阜県病院協会、岐阜県市長会、岐阜県町村会及び県北部地域医療センター国保白鳥病院も加わり、県全体で医師不足問題解消を目的に活動しています。

本コンソーシアムでは、構成病院を中心とした現場の医療機関の主体的な取り組みを尊重しておりますが、その活動は県政の重要な施策を伴う実施主体であることから、事務局を国立大学法人岐阜大学医学部附属地域医療医学センター内に設置し、岐阜県（健康福祉部医療連携推進課）と連携をとりながら運営しております。

岐阜県は、全国平均よりかなり医師が不足しており、周囲の期待も大きくやりがいがあり、住民にとって最善の医療が提供できるよう、県内の全医療従事者が一丸となり“オール岐阜”をキーワードに、着実に成長できる教育サポート体制として本コンソーシアムの運営にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和4年4月吉日

岐阜県健康福祉部部長あいさつ

岐阜県健康福祉部
部長　丹藤 昌治

岐阜県の人口10万人あたりの医療施設従事医師数は、平成22年の189.0人から令和2年の224.5人と、徐々に改善しつつあるものの全国平均（256.6人）を下回っています。また、これを2次医療圏別にみると、岐阜医療圏は全国平均を上回っている一方で、他の医療圏ではいずれも全国平均を下回っており、県内各地で医師が活躍する場が多数あります。
このような状況の中、平成22年9月に設立された岐阜県医師育成・確保コンソーシアムは、県内医療機関が連携して、若手医師のみなさまのキャリア形成に対する要望に応えていこうとする取り組みです。

この取り組みによって、コンソーシアムのシステムに参加される研修医のみなさまは、コンソーシアムが提案する研修プログラムによって質の高い初期臨床研修を履修後、改めてそれぞれの希望に沿ったキャリアパスの提案・支援を受けて継続的にキャリアアップを図ることが可能となります。

また、キャリアアップのプロセスの中で地域医療を経験することで、地域医療に求められる診療技術はもちろんのこと地域住民の思い、地域医療に対する期待を感じることができると考えております。

岐阜県としましては、この取り組みが真に地域医療に求められる医師の育成につながるよう、コンソーシアムに対し運営面、財政面から支援を行うほか、将来の医療を担う医学生のみなさまには修学資金の貸付けを行っており、みなさまの学業を財政面から支援しております。
また、地域医療で求められているにも関わらず、不足が特に著しい診療科の専門医になろうとする専攻医のみなさまに研修のための資金を支援しております。

末筆ながら、この取り組みが実を結ぶよう、岐阜県としましても積極的に協力させていただく所存でありますので、多くの医療機関、関係者におかれましても、御協力をいただきますようお願いいたします。

令和5年8月吉日